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税理士は何をしてくれるのか
税理士というのは、どんな仕事を行うのか。基本的な業務としては、税金に関する申告（報告する）・申請（お願いする）・不服申し立て（抗議する）などの税務を代行する業務、すなわち、
１）税務代行、そして、
２）税務書類の作成、
３）税務相談、
４）税署による調査の際の立会いなどを行います。
しかし、実際は税理士事務所に税務顧問になってもらうと、これら以外にもいろいろなことで助けてくれます。
その内容は、経理業務である「帳簿作成の代行」に始まり、会社成立にあたっての「事業計画書作り」や「資金繰り」、「融資の受け方」、「銀行との折衝の仕方」、「役員給与の設定」、「経営相談」などです。
とくに何を得意とするかについては、税理士により守備範囲はさまざまです。
以下に、四つの基本的な業務について説明します。
１） 税務代行は法律上、税理士にしかできないことになっています。
代行とは本人に代わって行為を行うことですが、税務代行とは税務顧問を頼まれた先の会社（納税者）に代わって法律効果のある意思表示を行うことですから、税務顧問を引き受けた税理士の責任は重大といえます。税務代行ではどんなことを代行するかというと、まず申告です。
税務署にたいし、事業年度ごとに一年の業績を締め、税金の計算をして納税申告をすることです。
つぎに申請です。納税猶予の申請や所得税の予定納税額の減額承認申請などがあります。
さらに請求があります。請求とは、税金を納めすぎた場合の更正の請求、差押さえを受けた対象物の変更を求める請求などです。
また、不服申し立てには、納税者の権利や利益の侵害をめぐって行政庁にたいして行う異議申し立てと、その決定をした税務署長の管轄区域の国税不服審判所長にたいして行う、違法や不当を正すことを求める審査請求があります。
届出とは、消費税の課税業者選択届出、青色事業専従者の届出などです。
２） 税務書類の作成
税務官公署に提出する申告書などを作成することです。税金や会計の知識のない人には難しく時間のかかる申告所の作成については多くの会社では税理士に依頼します。
３） 税務相談
４） 税署による調査の際の立会い
税務署が行う税務調査の際、税金の知識の乏しい社長や経理担当者だけで対応すると、税金を納めすぎてしまうということが起きかねません。
そうならないために、税理士に依頼し、立会いをしてもらうのが一般的になっています。
帳簿などのチェックが終ったあとも、考え方の違いから税務署と話し合いをする必要が出てくることがあります。そういうときでも税理士に頼めば、上手に折衝してくれます。
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