節税とは何か
誰でも税金はできるだけ安いほうがよいにきまっています。
節税とは、税金を安くする工夫のことです。
ただし、あくまで合法的な手段で行う必要があります。もし、違法なことをすれば、それは脱税になってしまうからです。
会社を経営する上で、節税の知識はぜひ必要となります。
それについていろいろとアドバイスしてくれる存在が税理士です。
■ 節税の知恵
では、どうやって節税を行うのでしょうか。
税金を安くするためには、まず課税所得を減らさなくてはなりません。課税所得の計算は、どうやって行うかというと、税務上の収益である益金から税務上の費用である損金を引きます。
そこで、課税所得を減らすにはどうしたらよいかというと、売上を伸ばしてゆかなくてはいけない企業では益金を減らすわけにもゆかないので、あとは損金を増やす工夫をするしかありません。
とはいえ、わざわざ無駄な経費を使うことはできませんから、損金に計上できる限られた方法をとります。ひとつは、「特別償却」があります。これを使えば、ふつうの減価償却とは別枠で行い、より多くの経費を減価償却費として計上できます。
つぎは、「税額控除」です。これを使うと、国の政策にそって一定の設備などを取得したとき、それにかかったお金を税金から差し引く(控除する)ことが可能です。
また、「修繕費」をいかに上手に利用するかということも節税にとっては重要なことです。
たとえば、一回の支出が20万円未満か3年以内のサイクルで行われる改修に関しては、税務上、修繕費として認められ、これを損金に計上することができます。
さらにもうひとつ節税効果のある対策があります。
それは、役員退職給与というものを損金算入する方法です。ただし、適正額でなければいけません。
不当に高額な場合には、損金算入できません。適正額とはつぎの計算で算出された額をさします。
役員退職給与= 最終報酬月額×在籍年数×功績倍率
この功績倍率は、一般的には1~3倍と考えてよいでしょう。
以前は損金経理をしなかった金額および損金経理をした金額で不当に高額な部分は、損金不算入とされました。しかし、現在では損金経理要件というのが撤廃された結果、不相応に高額な部分についてのみ損金不算入とされるようになりました。
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